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自己破産手続きの方法

知っている人が自己破産しました。銀行のキャッシュカードで、毎月少しずつ借り入れていたようです。私も同行し、弁護士事務所に行って自己破産手続きをしています。費用は8万円程度。破産したうえ、手順8万円は難しいですね。分割払いのことでした。自己破産後の債務と銀行との取引は当然なくブラックリストにのるための様々なカード類も作るが、それ以外は普段と同じ生活ができるようにします。
任意整理は裁判所などの公共機関を利用せず、弁護士などの専門家が私的に債権者との会話をして借金の減額や利息の一部カットや返済方法などを決定する和解を求めていく手続きです。任意整理は裁判所などの公的機関を通さないので、債権者は、この会話に応じる義務はありません。このため、債務者個人の債権者にかけあっても相手にされないことも多いです。したがって、任意整理は、弁護士など専門家の参加が必要です。
　13日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、欧州危機の拡大回避に期待が高まる中、1ドル＝77円台前半に上伸した。正午現在は1ドル＝77円04?05銭と前日（午後5時、76円64?65銭）比40銭のドル高・円安水準で推移している。
　海外市場で約1カ月ぶりに77円台半ばへ上伸した流れを引き継いだ。スロバキア議会が欧州金融安定化基金（EFSF）の拡充案を再投票で可決する見通しになったことなどから、欧州危機への警戒感が後退。資金の逃避先となっていた円が売られた。
　ドルと円はともにリスク回避通貨として対ユーロで同一方向に動くことが多かったが、「きょうは（投機筋などの）クロス円取引に絡むドル買い・円売りの動きがドルの支えとなっている」（銀行系証券）という。
　大手邦銀の担当者は「欧州問題が落ち着きを取り戻すことで、市場のリスク志向が回復し米金利が上昇（債券は下落）すれば、ドル高要因になる」と指摘した。
　ユーロは対円、対ドルで上伸。正午現在は1ユーロ＝106円19?20銭（前日午後5時、104円91?92銭）、対ドルで1．3783?3784ドル（同1．3688?3688ドル）で推移している。
　海外市場では一時、対円で1ユーロ＝107円台、対ドルで1ユーロ＝1．3800ドル台と、ともに約1カ月ぶりの高値を付けた。ただ、上昇が急ピッチであるため、「欧州問題への期待が強い分、今後の反動が心配」（銀行系証券）との指摘もある。14、15両日に開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を前に、楽観ムードに水を差すような要人発言が飛び出さないか、警戒感も根強い。（了）

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100円高の8839円13銭=13日午前の平均株価


　産業の高度化、通貨の国際化、インフレ、資産価格の高止まり……。中国で見られるこれらの現象はすべて、日本の1980年代でも起きたことである。日本大学EMBA終身教授で日本経済技術国際推進会理事長の李克氏に、日中両国の経済発展過程におけるマクロ政策について話を聞いた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　記者：大規模な外貨準備高によって生じるリスクの対応について、日本から学べる方法はあるか？

　李克：わが国以前も、外貨準備は国家の経済発展にとって重要な要素だった。しかし過度な外貨準備高は中国経済にとって福音とはいえず、ある部分では負の作用を引き起こす。日本では1980年代にそれが発生しており、大量の外貨準備高が国内の資産バブルをもたらした。現代の中国でも同様なことが生じているように見える。

　対外投資や企業の海外進出を支援したり、民間投資の多元化や国際化を後押ししたりすることで、多くなりすぎた外貨準備高を分散するべきだろう。

　記者：石油危機以降、日本では「産業の高度化圧力」と「円高」という二重の圧力にさらされた。この2つの選択は本来矛盾しているものだが、現在の中国の状況と似ているように思える。

　李克：「プラザ合意」での教訓は、人民元高を考えるにあたって非常に参考になる。円が上昇しているとき、日本経済はまさに高度成長の時代だった。常に上昇する円は、当時の日本の製造業にとって大きな圧力になっていたと同時に、デフレ圧力にもなっていた。そのため日本銀行は金融緩和政策を実施した。一般的にこのような政策は、投資と消費を促進させる。しかし当時の日本は、それによって巨大な資産バブルが起こり、円がさらに高騰した。そして国際資本がそれに拍車をかけることになった。（つづく　編集担当：米原裕子）

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　［北京　１３日　ロイター］　税関当局が１３日発表した９月の中国貿易統計は、輸出が前年比１７．１％増となり、前月の２４．５％増から伸びが鈍化した。貿易黒字は１４５億ドルと、前月の１７８億ドルから縮小した。

　輸入も８月の３０．２％増から２０．９％増に減速した。

　ロイターがまとめたエコノミストの予想中央値は、輸出が前年比２０．７％増、輸入が２４．５％増、貿易黒字は１６３億ドルとなっていた。

　輸出入の伸びがいずれも市場予想を下回り、貿易黒字は２カ月連続で縮小。世界的な景気低迷を反映し、人民元の一段の上昇容認を求める米国の圧力に反発する材料を中国に与える内容となった。

　国泰君安証券（上海）のアナリスト、Wang Hu氏は「９月の輸出は市場予想を大幅に下回る伸びとなり、海外経済の低迷を示した」と指摘。「輸出の鈍化トレンドは今後数カ月間続く見込みだ」と語った。

　９月の輸出は日数調整後前月比では１．６％増加（訂正）し、欧州債務危機の悪化と米景気減速による影響を受けていることが示された。８月は３．３％減、７月は５．４％増だった。

　＊第6段落の「２．１％減少」を「１．６％増加」に訂正します。

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