四国Walker

電話代行業務の募集

コー​​ルセンターにもしていたこともあり、秘書の資格もあるので電話代行はやってみたいのだ募集を見たことがない。一般的に雇われた人が代行業務を行っているのだろうか。仕事をしているときに、現在の外部からの電話で、ここでは、受信者が、電話代行者を待つ言葉ちょっと不快だった。電話を受けるだけでなく、、全体の接続にも仲介者なのだろうか。電話代行の知識がないので知らない。
最近では、コールセンターが増えている。銀行やカード会社などの電話はほとんどのコールセンターする場合が多い。私は正直言って、コールセンターはあまり好きではない。多くのオペレータがすぐに電話をかけることなく、音声案内にしたがって、銀行口座番号と会員番号を打ち込んでたりする必要があります。それが面倒だからだ。それでもコールセンター良かったと思っては24時間受けることができるだろうか。カードを紛失した時は、夜間にも応じてもらった。
　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午後３時現在　８１．２９／３２　　１．４４３８／４１　　１１７．３７／４１　　

正午現在　　　８１．２８／３３　　１．４４１８／１９　　１１７．２１／２５

午前９時現在　８１．３８／４０　　１．４４２３／２６　　１１７．３２／３６

ＮＹ17時現在　８１．４８／５３　　１．４３９０／９４ １１７．３３／３８

　［東京　１日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅安の８１円前半。東京時間は、ほぼ８１円前半でのもみあいになった。海外市場でユーロ／ドルや豪ドル／米ドルでのドル売りが波及する形で上値は押さえられたが、クロス円のサポートから８１

円台は維持した。ユーロ／ドルはじりじりと１．４４ドル半ばに上昇し、約１カ月ぶり高値をつけた。

　海外市場では、ドル／円が、ムーディーズが日本のソブリン格付けを格下げ方向で見直すと発表したことを受けて８１．７７円まで上昇した。しかし、日本国債は現在のところ国内消化が可能とあってアジア時間には円売りは一巡した。輸出企業のドル売りが出たことに加え、ユーロ／ドルや豪ドル／米ドル／円でのドル売りも波及し、ドル／円は一時８１．１５円まで下落した。

　一方、ユーロや豪ドルは対円でも買われたことで、クロス円がドル／円をサポート。ドルは８１円割れを回避してもみあった。

　前日の上昇（８０．７１円から８１．７７円）からの半値押しの水準（８１．２４円）をはさんでもみあった形で「次の方向感が上下どちらなのか、判断しにくい」（国内金融機関）という。

　＜豪ドル／米ドルが上昇、第１四半期の豪ＧＤＰ受け＞

　豪ドル／米ドルは、海外市場で１．０６４３ドルまで売られていたが、アジア時間に入ると底堅く推移。午前１０時半に発表された第１・四半期の豪ＧＤＰをきっかけに急上昇し、１．０７５１ドルまで買われた。実質ＧＤＰは季節調整済みで前期比マイナス１．２％と、事前予想（同マイナス１．１％）をわずかに割り込んだが、３１日に豪経常収支の赤字が膨らんでいたことで、直前になってＧＤＰのマイナス幅拡大観測が出ていたことから、予想を大きく割り込まなかったことで安心感が広がったという。

　＜リスクオン相場再開でもユーロの上値は1.45ドル近辺との声＞

　ユーロ／ドルは１．４４４４ドルまで上昇し、５月６日以来約１カ月ぶり高値をつけた。５月４日高値（１．４９４０ドル）から５月２３日安値（１．３９６８ドル）までの下落に対する半値戻り（１．４４５４ドル）が近づいている。米原油先物も１０３ドルがらみで推移、調整局面脱却を探る動きとなっている。

　「これまでのリスク資産売りは、リスクオンのポジションをいったん利食ったものとみている。しかし、今の金融市場では、金利のある通貨を買って、ない通貨を売るしかポジション構築のしようがない。ポジション調整一巡で、ユーロや豪ドルを買い、ドルや円を売る動きが再開している」（国内金融機関）との声が出ている。

　ただ、前回のリスクオン局面との違いは「リスクオンの上値がみえていること」（国内金融機関）。前回リスクオン局面のけん引役だったユーロ／ドルは、四半期にいったんの利上げ観測を織り込む形で一時１．４９４０ドルまで駆け上がったが「１．４５ドル以上はオーバーシュートだった。このため、今回の戻り局面でも上値余地は１．４５ドル乗せまでだろう」（国内金融機関）という。

　米国にソフトパッチ観測が浮上、金融引き締めで新興国の景気拡大も減速するなど、世界景気に対する市場の期待がやや弱まっていることもあり、リスクオンの規模は膨張しにくいという。

　＜米10年債利回りの3.1％割れ続く＞

　米１０年債利回りは、節目の３．１％を割り込んだまま。リスクオンの流れに反して低迷が続いており、一部では米量的緩和第３弾（ＱＥ３）も話題になり始めた。

　米国景気への懸念も広がっており、ＳＭＢＣ日興証券のシニア債券為替ストラテジスト野地慎氏は、これまで３％台とみられていた米国の成長率も「コンセンサスは２％台半ばから後半に下がっている。米金融政策の出口はやや遠のいてきた」と指摘する。

　ただ、野地氏は「米景気の多少のスローダウンはあっても、後退に転じるわけではない。また、米緩和政策強化は原油などの商品高騰を招くという意味で国際的なハードルも高く、ＱＥ３は難しい。せいぜい現在のバランスシートの維持や低金利政策の長期化までで、いわばＱＥ２．５か」とも話している。

　野地氏は、こうした見通しの下では、市場のトレンドも米金融政策にらみのドル売りではなく、リスクオンになるとみて、「緩やかな景気の回復にベットするポジション構築が続くだろう。ＱＥ２はまだ終わっておらず、その後もバランスシート維持のための再投資が続くことを考えれば米債への買い圧力はかかり続けるが、１０年債利回りの３％割れは考えていない」という。

　（ロイターニュース　松平陽子）

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