四国Walker

クリアファイルの活用法

私たちが生活する上で様々なシーンで使用されるがクリアファイル。クリアファイルといってもサイズや色、デザイン、形などさまざまです。大きいのは、A1のクリアファイルも売っているとし、小さなものならば、業界ではB5サイズが小さいようです。そのようなクリアファイルですが、私が最も活用法はやっぱり透明クリアファイルに暗記して、プリントを入れてきれいに整理されたファイルごとに暗記している活用法です。この方法で私は、プリントを調質フルにも暗記もスムーズに行えることができるでしょう。以外にも様々なシーンで活躍してくれている、このクリアファイルは、今後も私の好きになるでしょう。
合宿型の社員研修に参加し、仕事に対する態度意欲が急に変わった。モチベーションが上がり、人が変わったように積極的になってやる気満々になった。教育を受けた人々からそのような経験談をよく聴いています。漫然と仕事をしてきた人々にお尻をキックカツを入れて自分で認識し、自己改革をしている社員研修のプログラムはすごいですそのように指導講師の手腕は素晴らしいと思います。
　多田羅良一さん　８２歳（たたら・りょういち＝元坂出市議）１２日、慢性腎不全のため死去。葬儀は１５日午前１１時半、坂出市京町３の６の２３のあおいホール。自宅は坂出市京町３の３の４。喪主は長男尚登（なおと）さん。
　６９年?７５年、７９年?０３年の通算８期。議長も３回務めた。

３月１５日朝刊

　東日本大震災を受け、県内では１４日、支援に向けた動きが広がった。【松田学、吉田卓矢、三上健太郎、中村好見、広沢まゆみ】
　◇募金活動
　ほとんどの市町で１４日、被災地に送る義援金を募り始めた。高松市は当分の間、市役所本庁舎と７支所（山田、塩江、牟礼、庵治、香川、香南、国分寺）に義援金箱を設置する。箱は平日午前８時半?午後５時だが、本庁舎では、休日や平日の閉庁後も１階北側の守衛室で義援金を受け付ける。希望者には、預かり証を発行。日本赤十字社を通じて、被災地へ送金する。
　観音寺市では午前１１時ごろに本庁舎や支所、公民館などの出先機関に２０個の募金箱を設置、訪れた市民らが次々に財布を取り出していた。
　日赤県支部（０８７・８６１・４６１８）も募金活動を展開。高松市番町の県社会福祉総合センター５階に直接持参▽銀行振込＝百十四銀行本店営業部普通預金０５６２９６８、または香川銀行本店営業部普通預金１８１６９１４、いずれも口座名義は災害義援金日赤県支部長　浜田恵造、寄付の名称は「東北関東大震災義援金」▽郵便振替＝口座番号００１４０?８?５０７、名義は日赤東北関東大震災義援金??の方法がある。銀行、郵便局とも手数料無料。
　日本ユニセフ協会県支部は１６日、正午から１時間、高松市浜ノ町のＪＲ高松駅前で、被災地支援のための街頭募金をする。
　◇消防援助隊
　県内の消防局・本部９カ所からは隊員ら計４４人が県の緊急消防援助隊として、被災地に出発。約１週間の救助活動を予定している。
　９５年の阪神大震災を受けて改正された消防組織法に基づき、消防庁から同日午前１１時半に県隊の出場指示があった。隊員らは午後３時、さぬき市津田町鶴羽の「津田の松原サービスエリア」で発隊式。救助工作車や資機材搬送車など１０台が赤色灯をともしながら次々と出発した。
　大上道徳隊長（高松市北消防署主幹）は「困難な任務になると思うが（活動が）少しでも地元住民の心の安らぎになればと思う」と話した。
　◇節電
　被災地が停電していることなどへの配慮から、丸亀市は１４日から当分の間、丸亀城のライトアップを中止することにした。
　一方で、東日本大震災を巡り、「電力会社の友達から聞いた情報」などとして、被災地域の電力会社に送電するため、節電を呼び掛けるチェーンメールが全国で出回っている。四国電力にも多くの問い合わせがあるというが「節電は大切だが、送電には上限があり、このようなメールを電力会社から送ることはない」としている。
　同社によると、西日本と東日本では電気の周波数が異なり、変換施設の容量の上限１００万キロワットまで各電力会社と協力して送電している。四国電力は１２日午前０時から１０万キロワットを、１４日午前６時からは２０万キロワットを融通しているが、これは四国管内への通常の供給を維持できる程度という。
　◇救援物資
　高松市では１３日夕、毛布（１０００枚）や米（１５００人分）、２リットルの水が入ったペットボトル（１５００本）などの救援物資を満載した中型トラックに職員３人が乗り込み、親善都市の水戸市に向け出発。また、同市と丸亀市が派遣した給水車は、１４日午前６時から宮城県岩沼市で給水活動を始めた。
　◇議会
　県議会２月定例会では１４日、出席した議員と浜田恵造知事ら県幹部が、犠牲者に対して黙とうをささげた。
　浜田知事は「一刻も早い復旧を心よりお祈り申し上げる。被災地への最大限の支援と協力を行う。今回の事態を踏まえ、東南海・南海地震への対応を再度検討する」と述べた。
　また、全会派が共同提出した、被災者の救助救援と被災地の復興を支援する決議案を可決した。県は同日、丹睦宏・防災局長を本部長とする被災地支援本部を設置した。
　また、高松市の大西秀人市長は市議会３月定例会の冒頭で「亡くなられた多くの方々と遺族に深く哀悼の意を申しますと共に、被災された方にお見舞い申しあげます」と述べた。今後については「市民の協力を得て、国や県とも相談しながら、被災地の自治体や住民に対して最大限の関心と愛情を持って支援の手をさしのべていきたい」と話した。

３月１５日朝刊

【関連記事】
東日本大震災：水産庁の船が出航　救援物資積み
東日本大震災：支援申し入れ拡大　９４カ国・地域、９機関
中日：オープン戦は予定通り実施　収益金の一部寄付へ
東日本大震災：中国首相、日本の求めに応じ必要な支援提供
東日本大震災：ユニクロ柳井社長、１０億円寄付