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すぐに警察に連絡をして交通事故

自動車に乗っていて交通事故が発生した場合、警察に連絡するのが一日に自転車と人や、車と当たっても怪我がない場合は、その場で終了してしまうことがある。しかし、彼らも交通事故の一種ですから、警察を呼んでまで対処するのは面倒な考えてしまいがちだが、もしあとになって支障が出る場合もあるので、きちんと対処しておきたい。
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　最高検は２４日、厚生労働省の村木厚子元局長を不当に逮捕したとして特別公務員職権乱用容疑で告発された前田恒彦元検事について容疑不十分で不起訴処分とした。「村木元局長について『有罪を得るのは困難』との認識は持っておらず、犯罪の構成要件に当たらない」と説明している。

　また、郵便不正事件の捜査で関係者の取り調べメモを廃棄したとして証拠隠滅容疑などで告発された大阪地検検事（当時）ら６人、犯人隠避容疑で告発された樋渡利秋・前検事総長ら１０人については全員を容疑なしで不起訴処分とした。

　証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件の発覚後、市民団体や元検事の三井環氏らが告発していた。【三木幸治】

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　最高検は２４日、村木厚子元厚生労働省局長の無罪が確定した郵便不正事件と、大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件に関する検証結果を、法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」に報告した。

　村木元局長の検挙を最低限の使命として捜査を進めた結果、消極証拠のフロッピーディスク（ＦＤ）を軽視し、最終的にＦＤデータの改竄に至ったなどと問題点を指摘。供述を誘導する取り調べがあったとした上で、再発防止策として、特捜部の担当事件について取り調べの一部録音・録画（可視化）を試行することなどを盛り込んだ。

　大林宏検事総長の引責辞任にまで発展した検察史上最悪の不祥事に対し、最高検は「すべての検察官が自己の問題として受け止めることなくして、国民の検察に対する信頼を回復することはできない」との決意を表明した。

　報告書では、特捜部の見立てとＦＤデータが矛盾するなどの証拠上の問題点を解消しないまま捜査を尽くさず、村木元局長を逮捕、起訴した判断について「問題があった」と指摘した。

　公判で供述調書の大半が信用性を否定され、採用されなかったことについては「誘導により客観的証拠と整合しない調書が作成された」と、取り調べに反省すべき問題があったとした。

　決裁については「ＦＤを始めとする問題点が何ら取り上げられず、議論も検討も行われなかったのは極めて重大な問題」と述べた。

　これらの背景として「元局長の検挙を最低限の使命として、それを達成しなければならないと考えながら捜査を進めた」と分析。さらに、当時の特捜部には消極証拠や問題点を部長に言いにくい状況があったことも、ＦＤデータ改竄にまでつながったと認定した。

　証拠改竄判明後の公判の問題点としては、無罪論告や公訴（起訴）取り消しの検討にまで言及した。

　証拠改竄については「刑事司法の根幹を揺るがすもので、元局長の防御権を侵害する極めて重大な問題」と位置づけた上で「公判の紛糾と上司の叱責を避けるため」との動機を示した。

　これらの問題点の再発防止策として、検事長による特捜事件の指揮▽最高検・高検に特別捜査係検事を配置し、証拠の十分な検討を行う▽一部可視化の試行▽当初の見立てから引き返す勇気を持って、適切な指導・決裁を徹底する−などを挙げた。

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【用語解説】郵便不正事件と押収資料改竄・犯人隠避事件

　自称障害者団体設立者らが障害者団体向けの郵便料金割引制度を悪用し、ダイレクトメールを大量発送して正規料金との差額を免れたとされる事件に絡み、大阪地検特捜部は平成２１年６〜７月、制度利用に必要な偽の証明書発行を部下に指示したとして、村木元局長を逮捕、起訴。公判で元局長は無罪を主張し、大阪地裁は今年９月、無罪を言い渡した。

　その後、主任検事だった前田恒彦被告（４３）が元局長の部下の自宅から押収したフロッピーディスクのデータを改竄したことが発覚、最高検が証拠隠滅容疑で逮捕した。さらに１０月には、特捜部長だった大坪弘道被告（５７）と副部長だった佐賀元明被告（４９）が改竄を隠したとして犯人隠避容疑で逮捕。３人は起訴された。

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