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グリーン購入法適合のコピー用紙

環境保護を目的に廃止パルプを使った再生紙（再生紙）を使用して、コピー用紙が生産されています。特に、2009年度からは環境に配​​慮したコピー用紙の総合指標が導入され、廃止配合率と白色度などのグリーン購入法適合商品になるための基準が設定されています。製品は、その評価値と内訳を表記することが義務付けられています。
料理レシピをPCで検索して、作ってみたいレシピが発見されると、コピー用紙に印刷します。そのままパソコンを台所にいてみることも良いかもしれないが、キッチンなので、PCに水がかかることを恐れてしまいます。コピー用紙に印刷すると、水がかかっても破損したり、インクがにじむ程度かかりますので、それ以上の使用にも便利です。
　枝野幸男官房長官が２５日午後４時に首相官邸で行った記者会見の詳細は以下の通り。

　−−参院予算委員会で、菅直人首相が原子力発電所から２０キロ圏内での一時立ち入りを、連休明けから始めたいと発言した

　「これは当該市町村の協力をいただかないと具体的には進められない話だ。いわゆる公益的立ち入りについては、私が発表のときに申しあげたが、もう一両日くらいではその公益的立ち入りについては実施ができそうな準備が進んでいる。一般の住民のみなさんについても、市町村によって、執行の程度に違いがあるようだが、準備の早い市町村については、連休明けくらいにはなんとかスタートできないかという目標で、調整を進めている」

　−−早い、遅いというのはあくまで市町村の準備によるのか

　「できるだけ、市町村としては早くやりたいという気持ちはあると思うので、そことの国の方との連携、その他の準備の事情によると思う」

　−−現地の自治体では罹災（りさい）証明の発行などすでにさまざまな業務をやっており、新しく一時帰宅に向けた業務をするのは難しいとの声もあるようだ。国としては自治体をどう支援するのか

　「国が代わりうるところは最大限代わってやれるように、体制が必要ならば強化したいと思っているが、どうしても地元の地理とか、集落のまとまりとかいったことについては地元の事情を把握をしていただかないと、なかなかできないだろうと。あるいは、広域に避難者の方が分かれているという状況の中で、これは国の方でも、全国の自治体に協力をいただいたシステムをスタートさせたが、ある程度、地元の方で掌握、管理をしていただかないとできない部分があるんじゃないか。ただ、代わりうるところについては、最大限、国の方で代わらせていただくための、もし人員の増強などが必要であればそれを考えたい」

　−−今日の参院予算委で若干あったが、計画的避難区域の避難後の立ち入りについては、政権の基本的なスタンスはどうするのか。検問など厳しく制限するのか

　「強制措置で入らないでください、ということをすることは考えていない。それから、ここは県道の幹線が当該地域を走ったりするので、ここは物流そのほかのことを考えても、通過などについては一定の考慮をしなければならないだろうとは、従来から、そういった声も聞かせていただいているところだ。ただ、当該地域にお住まいになるとか、あるいは長時間、そこで事業、勤務などを続けるということなどについては安全の観点から最大限、そういったことについての配慮ができるように、一方では遅いという批判もいただきながら、調整をしているので、ぜひ、その点については住民のみなさんにも理解をいただき、対応をしていただきたい。お願いをする立場だ」

　−−短時間の立ち入りなら問題ないと思われると思うが、どう対応するのか

　「２０キロ圏内の一時立ち入りについては、態勢とかは必要はないと思うが、しかし、同じ計画的避難区域の中でも、線量の違いなどもある。まさに１日８時間、外にいるという前提で、２０ミリシーベルトを超えないと、１年間でですねという線で今回、設定している。あまり頻繁に入られれば、線量の高くなる可能性がある地域についてはこれはやはり、その基準を超えてくる可能性があるということなので、気持ちは非常によく分かるが、さまざまなそういった安全の観点から、できるだけきめ細かく対応するような努力を今後もしていきたいと思っているので、まずは基本的な原則のところは理解をいただきた」

　−−それは何からの基準、指針を示すのか

　「今の段階で確定的なことは申し上げにくいけれども、実際の計画的避難についての意味付けも、お子さんとか妊婦さんとについてはお入りいただかないという線で考えているが、どの程度の応用が可能なのかということについては、現に部分的には地元のみなさんとも相談をさせていただきながらやっているという状況だ。ただ、繰り返しになるが、安全の観点から、基本的に出ていただいて、できるだけお入りいただかないというその基本は理解をいただきたい」

　−−福島の２０キロ圏内で家畜の殺処分が始まったが、国としてはどう対応するのか

　「これについては、地元の市町村とご相談の上で、福島県の方で緊急対応としての同意を得た上での瀕死（ひんし）の家畜の殺処分を行うという発表があった。地元のみなさん、それは自治体も含めて、当該農家のみなさんも含めて、安全の観点とそれから、実際に家畜が瀕死の状態にあることに対する畜産農家のみなさんの心情、その他を踏まえた上で、国も相談をさせていただき、国としてできることについても最大限協力というか、一体となって進めながら、具体的な柔軟な対応をしながら、自治体との相談の上で順次、進めていくことになると思う」

　−−補償については

　「２０キロ圏内はもとより、３０キロ圏内も含めて、それから計画的避難区域も含めて、今回のことで本来、売れるはずの牛などの家畜が売れなかったことについては当然、補償の対象になるということだ」

　−−原発事故対応で、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の記者会見を一本化することになった

　「この間、同じことについての発表がバラバラに分かれていることについての批判も少なからずあった。一方では、早い段階では事態の変化が大変激しい中では、把握をした段階でできるだけ把握をした責任主体が発表・公表するという重要性もあった。あるいはそれぞれの立場ごとの会見の重要性、発表の重要性ということも一方である。しかし、一定の事態が今は安定しているという状況の中で、それぞれに対する認識、見解については立場によって違いがあるかもしれないが、特にデータ、その他の事実関係については、整理された形で一体となって報告をすることに意味があるのではないかと判断している」

　−−メリットがある一方で原発を推進する側と規制・チェックする側が同時に会見することに問題はないか

　「ここについては、こういう事故の対応ですから、まさに全然、別の所にいて、なにか報告だけ受けて原子力安全委員会がチェックをするとか、あるいは保安院が東京電力とは全然別行動でチェックをするとかではありません。そうしたことの中では、それぞれの立場についてはしっかりと踏まえた上で、認識をした上で、オペレーションにおいて同じ場所、あるいは近隣の場所でやらざるをえないという延長線上について、発表について同一の場所で行うことの一般の国民のみなさんの分かりやすさという面でのメリットがあるので、くれぐれもそれぞれの立場ということを踏まえた会見そのものもそうですし、対応が前提だ」

＝（２）に続く

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