四国Walker

不動産投資信託とキャピタルゲイン

不動産投資信託は、大きくキャピタルゲインを目指すことはないと思う。ミドルリスクミドルリターンと言われるが、確かに大きく上下もなく、一方、分配金は安定的に支払われる。今、自分の株式投資を熱心に、不動産投資信託へ転換する。今後もこの流れを続けるつもりだ。しかし、最近の価格下落が激しい。
まだ正式には何も話が進んでいないTPPことを今考えても仕方ないことかもしれないが、もし、TPPが成立すると、外国人労働力と人材が多く、日本に来る赤ちゃん、アパート経営の最先端にも大きく変化してくるのではないでしょうか。今では、ファミリータイプに押されて苦戦気味のワンルームタイプのマンション事業にも外国人向けに特化するとまたこの前の勢いを取り戻すかもしれませんね。
　［ロンドン　１９日　ロイター］　一部の欧州銀行のドル調達コストが急上昇していることで、米リーマン・ブラザーズの破たんで引き起こされた銀行の資金調達危機が再び発生するとの懸念が出始めている。

　欧州の銀行の資金調達コストは米リーマン・ブラザーズが破たんした２００８年の水準を大きく下回っており、また、欧州の銀行は欧州中央銀行（ＥＣＢ）による資金供給を受けられるため、リーマン破たん後に発生した金融市場の凍結のような事態には陥らないとみられている。ただ市場では警戒感が台頭しており、ＭＦグローバルのストラテジスト、フィリップ・タイソン氏は「調達コストが上昇を続けた場合、警戒感が高まる」としている。　

　ドル調達コストが最も大きく上昇している銀行は、英国のバークレイズ＜BARC.L＞とロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）＜RBS.L＞など。両行の３カ月物ドル調達金利は１９日は０．３４００％で推移。７月中旬の水準から約３０％上昇した。

　これに対し、米国のシティグループ＜C.N＞とＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞の同金利は０．２６００％と、比較的低水準で推移している。

　　こうしたなか、ＥＣＢが今週実施した期間１週間のドル供給オペでは、ユーロ圏の銀行１行が５億ドルの供給を受けた。ユーロ圏の銀行がＥＣＢのドル供給オペで資金を調達したのは２月以来初めて。

　現時点では市場でパニックはみられないものの、ＥＣＢの資金供給オペ結果への注目は高まるとみられている。

　前出のタイソン氏は、銀行へのストレスがさらに増大し、ＥＣＢの資金供給ファシリティーの利用拡大なければ、カウンターパーティーリスクの指標となるユーロＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）とＯＩＳ（オーバーナイト・インデックス・スワップ）のスプレッドの拡大は進まないとの見方を示している。

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［マドリード　１９日　ロイター］　スペイン政府は１９日、およそ５０億ユーロ（７０億ドル）の追加赤字削減策を発表した。

　後発医薬品の使用義務付けなどを通じた地方政府の医薬品コスト削減で年間２４億ユーロ、大企業に対する徴税の前倒しで今年２５億ユーロを削減する。

　大企業に対する税制措置は、財政赤字削減目標の達成に向けた一時的なもので、２０１３年まで通常よりも税率が高くなる。２０１４年に通常通りに戻った後は、課税額が減少する仕組みとなっており、経済・財務省は「徴収日程が変わるだけで、増税にはならない」としている。

　今回の追加措置は比較的小規模だが、国内１７自治州の財政赤字が目標を超えた場合には、超過分を相殺する可能性がある。　

　一方で、スペイン政府は、バブル崩壊後低迷している住宅市場てこ入れに向け、支援策を発表した。年内いっぱい新規住宅購入にかかる販売税の税率を８％から４％に引き下げる。

　議会は来週、同措置について採決を行う予定で、承認される見通し。

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　 ［ニューヨーク　１９日　ロイター］　財務省の中尾武彦財務官は１９日、日本には為替市場に頻繁に介入する計画はないと述べる一方、投資家が円を逃避通貨として扱う理由はないと指摘した。

　中尾財務官はウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙とのインタビューで、円の最近の上昇は経済のファンダメンタルズを反映しておらず、円上昇を見込んだ「投機的要因」によるものとの見方を示した。

　財務官は「われわれには頻繁に介入する計画はない。介入を日常的手段として用いない」と述べた。

　財務官はまた、必要ならば引き続き適切な措置を講じる用意があるとしたが、円を特定の水準に誘導する計画はないとした。

　８月４日に単独介入に踏み切ったことについては、少なくとも投機抑制に向けた当局の意思を明確に示すことができたと述べ、介入の正統性を主張した。

　財務官は欧米諸国が介入を支持したかは明らかにしなかったが、今後の単独介入の可能性については排除しなかった。

　一方で、単独か協調かにかかわらず、介入については他国と協議する必要があるとの認識を示した。　

　米景気減速や欧州債務危機をめぐる懸念を背景に、安全資産と見なされる円・スイスフランに資金が逃避する構図が継続しており、円は介入後も過去最高値近辺で推移している。

　これに対し財務官は、大規模債務と人口減に苦しむ日本の円が質への逃避先として選ばれる理由はないと指摘。これに加え、日本経済は依然として東日本大震災からの復興に苦戦しているとした。

　景気減速や財政赤字をめぐる懸念から、対円で年初来およそ６％下落しているドルについては、世界の基軸通貨としてのドルに対する脅威は目先見られないと言明。予見できる将来において、ドルは唯一の重要な基軸通貨であり続けると確信しているとした。

　前月米議会が承認した財政赤字削減計画については、債務削減に向けた非常に具体的な措置を盛り込んでいるとして評価する姿勢を示した。

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