Feb 05, 2009
事業の資金調達の多様性
事業者の金をどのように調達しているのだろうか。もし、事業者の金をクレジットカードやカードローンで調達しているようであれば、その方法はやめた方が良い。なぜなら、金利が高く、そして何よりも麻痺になるからだ。消費者金融等であれば尚更である。このような金融は、長期資金を調達するための手段はないのだ。今現在、自営業の方は、どのタイミングで会社を設立するか悩んでいると考えています。一つの基準で課税所得金額で決定することができます。まず、会社設立の法人になった場合、法人所得税率は、800万円以下が22%で800万円を超えると30%です。法人所得税率が2種類あるよう個人の各種控除を考える課税所得金額が800万円から1000万円で会社設立を考えていいと思います。
強制起訴された小沢一郎被告の地元、岩手県では「残念」「うんざり」との声が聞かれた。
盛岡市の男性会社員(46)は「小沢さんの政治力に期待し、岩手をよくしてほしいと願っていた。強制起訴は残念」と話す。ただ、刑事被告人になったという事実には、「何が正義なのか私自身、混乱している。春の統一地方選でどの政党、どの候補者を支援していいのか分からなくなった」と頭を悩ませる。
「小沢さんは議員辞職すべきだ」と手厳しいのは盛岡市の無職男性(69)。「政治とカネの問題はうんざり。政治資金報告書の記載漏れは大したことではない、と主張しているそうだが、一般人では通用しない」と憤る。孫の就職が不況で大変だといい、「小沢問題に早く決着をつけ、政治家は出直してほしい」と注文を付けた。
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強制起訴 どうする小沢氏「離党」か「居座り」か
民主党の小沢一郎元代表は31日、強制起訴を受け国会内で記者団に「今後も国民の生活が第一の政治を実現するために、民主党の国会議員として努力する」と述べ、離党や議員辞職を否定した。菅直人首相は小沢元代表に対し、離党勧告などを含めた処分を検討する構えだが、党内の反発が強いことを踏まえ、野党側の動きや世論の反応を見極めて慎重に対応する。政権の求心力が低下するなか、実現可能性は不透明だ。
小沢元代表は「何一つやましいことはない。裁判で無実が明らかになる」と主張した。執行部が処分を検討している点についても「(強制起訴は)一般の検察の起訴とは全く異質だ」と指摘。小沢元代表の元秘書の石川知裕衆院議員が起訴されて民主党を離党した前例などとは異なるという考えを示した。その上で国会招致についても「今後は公開の法廷で真実を述べる」と応じない考えを示した。
これに対し、菅首相は31日、首相官邸で記者団に「民主党の代表を務めた小沢元代表が起訴されたことは大変残念だ。岡田(克也)幹事長を中心に役員会などで協議することになる」と述べ、処分を検討する考えを表明。国会招致についても「国会で説明される必要はある」と指摘した。
党の処分には、多数決による常任幹事会の決定が必要となる。党員資格停止、離党勧告、除籍(除名)の処分を行う場合、倫理委員会の意見を聞く手続きも必要。執行部は処分を検討する役員会を週内に開く方針で、岡田氏は記者団に「処分の前例、国会で説明が実現しなかったことなどをふまえて検討する」と語った。
菅首相は年頭所感で「政治とカネの問題に対する失望を解消する」と宣言し、1月4日の年頭会見では小沢元代表の強制起訴時の対応について「政治家として出処進退を明らかにすべきだ」と述べた。国会招致が実現せず処分もできなければ、「政治とカネ」のけじめをつけられない政権として、首相の指導力にも疑問符がつく。
だが、11年度予算案と関連法案の見通しが付かずに行き詰まる「3月危機」が現実味を増すなかでは、小沢元代表に離党勧告を迫る求心力に乏しい。脆弱(ぜいじゃく)な政権を見透かした非主流派は「外部から言うべきではなく、冷静に見守るべきだ」(鳩山由紀夫前首相)と処分に反対の姿勢。参院で野党が過半数を占めるねじれ国会で発言力を強める輿石東参院議員会長も31日、「(処分が必要ないとの)考えは変わっていない」と重ねてクギを刺した。
強制起訴を受け事実上、政治活動が制約される小沢元代表は、党内の影響力維持に腐心している。31日夜には東京都内の日本料理店に小沢グループと鳩山グループの幹部十数人を集め、結束を誇示。党内には中間派の議員らを中心に、党内の混乱を起こしてまで小沢元代表の問題にけじめをつける必要はない、という意見も浮上している。執行部内には離党勧告より一段軽い党員資格停止を模索する動きも出ており、党幹部は「処分をしてもしなくても反発が出る」ともらした。【葛西大博】
民主党の小沢一郎元代表(68)が強制起訴されたが、同党執行部の煮え切らない態度は相変わらずのままだ。しかし、いずれ離党勧告せざるを得ないともみられており、そうなれば分裂の可能性もあるというのだ。
強制起訴を受け、小沢一郎元代表は2011年1月31日夕、硬い表情で会見に臨んだ。
■一体いつまで党内でにらめっこ
「何1つ私自身にやましいことはありません」
「無実であることは自ずと明らかになります」
何度も述べたことを紙を持って読み上げ、起訴後も民主党議員を続けると強調した。
離党勧告に踏み切るか注目された民主党執行部も、態度は相変わらずだ。
岡田克也幹事長も枝野幸男官房長官も、この日の会見で、離党などについてはまず小沢氏自らが判断すべきものと述べ、勧告に言及することはなかった。
一体いつまで党内でにらめっこを続けるのか。
政治アナリストの伊藤惇夫さんは、執行部はとりあえず小沢氏の単独離党を待っているとみている。とはいえ、もしそのまま居座る姿勢を見せ続ければ、いずれ離党勧告に踏み込まざるを得ないのではないかと言う。
「そうしないと、支持率がガタ落ちしますし、ここで腰砕けになっては、野党から攻撃を受けて国会が回りません。即座に勧告するかどうかは微妙なところですが、党内の様子を見ながらになるでしょう」
一方、小沢氏は、新党も視野に集団離党するかも注目されたが、伊藤さんは否定的だ。
■離党に応じなければ、除名せざるを得なくなる
「小沢グループも離党したらもう党に戻れませんし、先の展望がなければ小沢さんについて行かないでしょう。無罪を勝ち取れれば、党内を大手を振って歩けますので、グループをそのまま温存することを考えているかもしれません」
検察審査会の議決による公判手続きには時間がかかることも予想されているが、伊藤さんは、それでも1年余りで判決が出るのではないかとみている。1審で無罪なら、控訴も考えにくいという。つまり、小沢グループは、1年余りの辛抱かもしれないというわけだ。
ただ、小沢氏が単独離党する可能性は残されているとしている。
民主党執行部は、世論の批判が高まるため、判決までには離党勧告するのではないかという。小沢氏が単独離党に応じなければ、党籍から除名せざるを得なくなる可能性がある。しかし、そうすれば、民主党が分裂する危機に見舞われるといい、舵取りは容易ではないようだ。
野党が求めている国会での証人喚問については、伊藤さんは、「国民新党や社民党が反対しているので、実現は難しいでしょう。自民党や公明党は、今春の統一地方選までこの問題を引っ張り、選挙の武器にしようと考えているのでは」と話している。
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